複合機リースの相場｜機種・契約期間と月額料金

同じ100万円を基準にしても、7年1.6%は月額16,000円で5年1.9%の19,000円より低い一方、全期間の支払いは204,000円多くなります。5年で廃業・移転する可能性があるなら、月額と残りの支払義務を並べて判断します。

5年で使い終える予定なら7年契約の残り24か月も比べる

同じ100万円を基準にしても、7年1.6%は月額16,000円で5年1.9%の19,000円より低い一方、全期間の支払いは204,000円多くなります。5年で廃業・移転する可能性があるなら、月額と残りの支払義務を並べて判断します。

Kumyuが本体基準額100万円を仮定し、販売店が公開する期間別リース料率例の5年1.9%・7年1.3%・7年1.6%を入力。Pythonで月額＝100万円×料率、全期間＝月額×年数×12、60か月後の残り＝月額×(年数×12−60)を計算した。同一の個別見積もりではなく感度分析である。

金額は円、基準額100万円と支払額は税抜きでそろえた仮定です。販売店の料率は公的な相場統計でも、全社で受けられる条件でもありません。表はリース料のみでカウンター保守・用紙・電気・搬入・撤去等を除外しています。7年1.6%の全期間1,344,000円から5年1.9%の1,140,000円を引くと204,000円。60か月後の残りは7年1.3%で312,000円、1.6%で384,000円です。これは中途解約の精算見積額ではなく未到来の月額合計です。利率の低い7年1.3%なら全期間額は5年例より低くなり、期間だけで有利不利は決まりません。実際の残債・違約金・返却条件は契約書で確認します。

一次資料1・一次資料2（2026年10月15日確認）。

公式資料と仮定による計算であり、個別の請求・見積もり・契約の結論ではありません。個別契約の価格・適用条件は未確認です。

月額の前に、何年使うかを決める

リースの相場を探す前に、使う期間と必要な出力能力を決めます。短期の事務所、移転予定、事業の見通しが定まっていない場合は、長期契約の月額が低いだけでは判断できません。上の試算はその負担の見え方を比べるためのものです。

料率の入力は販売店・事務機器ねっとの公開例です。同ページの例には5年1.9〜2.1%、7年1.3〜1.6%などの幅があります。契約期間だけで一つの料率が決まるとは扱わず、今回は下限と上限を選んで支払総額の動きを見ました。販売店自身の解説であり、市場全体を調べた統計ではありません。料率の公開例（2026年10月15日確認）。

途中で使わなくなっても支払いは別に残る

リース事業協会は、ファイナンス・リースを原則として中途解約できない契約と説明しています。やむを得ず合意解約する場合には、残りのリース料または相当額を一括で支払うなど、契約に沿った精算が必要になります。単に本体を返せば残額が消える仕組みとは考えないでください。契約の特徴（2026年10月15日確認）。

上の60か月後の残りは、契約の負担を見落とさないための月額合計です。解約日に請求される金額を予測したものではありません。解約可否、精算式、返却先、撤去費、再リース、所有権の扱いは見積書と契約書で確かめます。契約の種類がレンタルや保守付きリースなら、今回の前提がそのまま使えるかも別に確認が必要です。

本体と保守を同じ期間にそろえる

リース事業協会は、物件の維持管理は原則としてユーザー側の責任で、必要なら保守契約を別に結ぶと説明しています。本体の月額だけを総費用とせず、保守、用紙、搬入・撤去などを同じ期間で並べます。リース事業協会（2026年10月15日確認）。

見積もり担当者には通常月・多い月の白黒とカラー出力、両面の割合、必要な用紙サイズ、設置場所を同じ条件で渡します。相手ごとに出力速度や付属機器を変えると、料率を比べても同じ物件の比較にはなりません。希望を満たす最低構成と、追加したい機能を分けて書いておくと、予算を超えたときに削る箇所を決められます。

比較表には、月額本体料、支払回数、全期間額、月間保守料の計算条件、搬入撤去、期間後の扱いを別欄にします。月額表示に消費税が含まれるかも統一してください。ここで使った100万円は計算用の仮定であり、必要機種の販売額を示していません。

期間を延ばす前に聞くこと

「7年にすれば月額が下がる」と提案されたら、5年・7年で本体構成が同じか、総額はいくらか、5年で使わなくなった場合の精算条件は何かを並べて尋ねます。長期でも総額が低くなる条件はありますが、利用期間を確保できないなら支払いが残るリスクを別に評価します。見積もりがない段階では、この記事の例から適正料率や契約可能額を断定しません。