プロパンガスの基本料金｜都道府県別の相場と検針票の見方

基本料金の都道府県別の相場は、石油情報センターの確報の表にあります。この記事が2026年10月14日に確認した2026年8月調査では、基本料金（税込）は1,803円から2,308円の幅に入り、北海道2,308円、東京都1,926円、大阪府1,891円です。検針票の基本料金を自分の県の行と比べ、請求合計は使用量が近い月額の調査値と比べます。

この記事の本文のリンクは、出典と公式ページへの参照です。広告は、ページ上部の表示と、持ち家を選んだ場合に出る見積もりボタンです。

基本料金は、使用量と別に生じる費用

確認日：2026-10-14

経済産業省の発表によると、2025年4月2日から、LPガス料金の請求は基本料金・従量料金・設備料金の3つに分けて通知することが義務付けられました。経済産業省の発表

施行規則第16条第15号の7は、請求する費用を次の三つに整理し、算定根拠を通知する、としています。施行規則

• 消費した量にかかわらず生ずる費用
• その量に応じて生ずる費用
• 消費設備の貸与等に係る費用

発表は、一つ目を基本料金、二つ目を従量料金、三つ目を設備料金と呼んでいます。三部料金の区分通知は新規契約と既存契約の両方に適用されます。一方、LPガスの消費と関係のない設備の費用の計上禁止と、賃貸住宅向けの消費設備費用の請求禁止は、2025年4月2日以降に締結された新規契約だけに適用される、と発表の注記にあります。

都道府県別の基本料金は、確報の表にある

確認日：2026-10-14

この記事は最初、調査データのExcelファイルを開いて確認しました。ブックは「5ｍ3」「10ｍ3」「20ｍ3」「50ｍ3」の4シートだけで、どのシートにも基本料金の列はありませんでした。そこで確報のHTMLページを見直すと、そちらの表には「基本料金」の列がありました。Excelの列ではなく確報のHTML表を、都道府県別の基本料金の出典に使います。確報の表

確報の注記によると、表の価格は基本料金を含み、消費税込みです。2026年8月調査の全国行には基本料金の値がなく、5m³ 6,016円、10m³ 9,856円、20m³ 17,186円、50m³ 37,614円の月額だけが入っています。

都道府県別の基本料金（税込）と、参考として10m³の月額（基本料金込み・税込）を一つの表にします。

基本料金の最高は北海道の2,308円、最低は鹿児島県の1,803円で、差は505円です。これは調査平均同士の差であり、あなたの契約が高いか安いかの判定ではありません。

検針票の基本料金を、県の調査値と比べる

確認日：2026-10-14

検針票で、次を分けて書き出します。

1. 基本料金の金額。使用量がゼロに近くても残る欄です。
2. 従量料金の金額と、その月の使用量（m³）。従量料金 ÷ 使用量で、その月の1m³あたりの平均単価を出します。段階制の料金表では、この平均単価が検針票に印刷された単価と一致しないことがあります。
3. 設備料金の金額。無ければ、その旨をメモします。
4. 三つの合計が、その月の請求額と一致するか。

書き出した基本料金を、上の表の自分の都道府県の行と比べます。請求合計は、使用量が近い月額と比べてください。5・20・50m³を含む差額の推計は、プロパンガス料金チェックで計算できます。差額は推計であり、実際に安くなる額の約束ではありません。

この比較で出るのは「自分の県の調査平均と比べた差」だけです。全国の基本料金平均が公表されていないため、全国との差は出せません。協会や情報サイトが出す全国の基本料金の平均は、それぞれの独自調査または独自基準の値で、この公式の表とは別のものです。

持ち家は見積もりへ、賃貸は相談へ

確認日：2026-10-14

基本料金が県の調査値より高く、請求合計も使用量が近い月額を上回るなら、持ち家なら別の供給事業者の見積もりを取れます。見積もりでは、基本料金と1m³あたりの従量単価、設備料金を書面でもらってください。

ガスチョイスの見積もりフォームは「専門コンサルティングよりお電話にて料金やサービスの詳細をご案内」と記載し、メールでの回答は行っていません。公式トップページのキャッシュバックには、新規契約や利用開始月から24ヵ月の継続利用など、複数の条件が列挙されています。申請期間や対象外条件を含む全文は、ガスチョイスの公式サイトで確認してください。見積もりの入口は見積もりフォームです。

賃貸では、ガスの供給契約は大家か管理会社が結ぶ場合が多く、入居者が供給業者を変えられるかは個別の契約次第です。この記事では個別契約の選定権を確認していません。消費者庁の注意喚起は、賃貸借契約の前にLPガス料金の内訳を不動産業者等へ尋ねる内容です。消費者庁の案内

1. 検針票で、基本料金、従量料金、設備料金の内訳を見る。
2. 大家か管理会社に、料金の内訳の説明や見直しを相談する。
3. 返事はメールか書面で残す。

料金の内訳に納得がいかない場合は、販売事業者への確認と、消費生活センターへの相談が先です。

この記事の限界

• 【確報表】都道府県の値は一般小売価格の調査平均であり、個別契約の料金や見積もりではありません。
• 【確報表】全国行には基本料金の値がなく、全国平均の基本料金は公表されていません。
• 【確報表】読者個別の契約基本料金は調査票からは分かりません。
• 【Excel版】2026-10-14時点のファイル構成の観察であり、過去版の列構成は未確認です。
• 【Excel版】過去のExcel版に基本料金列があったかは未確認です。
• 【経産省発表】ルールの説明であり、個別の請求や契約が適法かを判定しません。
• 【経産省発表】個別供給業者の料金表と内訳見積もりは未確認です。
• 【施行規則】条文は義務を定めるものであり、特定の供給業者の請求への適合は別問題です。
• 【施行規則】個別契約への適用状況は未確認です。
• 【消費者庁】入居者向けの案内であり、個別契約の法律相談や供給業者変更の許可ではありません。
• 【消費者庁】個別の賃貸契約での供給業者選定権は未確認です。
• 【ガスチョイス】公開フォームの記載であり、個別の見積もり額・対象物件・将来の料金は確定しません。
• 【ガスチョイス】個別見積もりの提示価格と対象外条件の全文は未確認です。